約２年ぶりとなる衆議院選挙が２日、公示された。安倍政権が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの継続や集団的自衛権などが争点となる中、各党党首は全国各地で第一声を上げた。

　自民党・安倍総裁（福島・相馬市）「誰にでもチャンスのある社会に変えていくことをお誓い申し上げます」「我々はこの選挙を勝ち抜き、復興を進め、強い経済を取り戻し、また再びこの地域が、そして日本が世界の真ん中で輝く国に、地域にしていくことをお約束申し上げます」

　民主党・海江田代表（福島・いわき市）「雇用を安定させるということ、このことが日本の経済を持続的に成長させていくためには決定的に重要なんです」「一部の企業がもうかって、そのおこぼれがだんだん下に来る、この発想ではだめなんです」

　維新の党・江田共同代表（横浜市西区）「この日本の将来をひっぱる医療、福祉、子育て、さらに農業、エネルギー、こういった成長分野に、規制という官僚の手かせ足かせをとっぱらって新しい血を入れていきます」

　公明党・山口代表（横浜市旭区）「連立政権で進めてきた経済再生・デフレ脱却の道をさらに強くしていかなければなりません。こうした道を推進できるのは、自公連立政権しかないということを国民のみなさまにお訴えする」「自公連立政権を勝たせていただきたい」

　次世代の党・平沼党首（岡山・津山市）「アベノミクスは、ある意味では評価をしています」「地方ではその恩恵がありません。第三の矢は成長戦略でありますけれども、その第三の矢の見通しが明確でない」

　共産党・志位委員長（東京・新宿区）「安倍政権の２年間は、あらゆる分野で国民の民意に背く暴走の２年間でした」「政治を変える絶好のチャンスがやってまいりました」

　生活の党・小沢代表（新潟・魚沼市）「自由競争を放りっぱなしにしていて、強いものが勝ちさえすればいいんだって言うのなら、まさに弱肉強食の世界じゃないですか。（安倍政権は）こういう基本的な考え方で政治を行っている。それが根本的な間違いだ」

　社民党・吉田党首（大分・臼杵市）「アベノミクスが全く地方にも中小企業にも第一線の労働者にも及んでいない、多くの国民が景気回復を実感していない」

　また、新党改革・荒井代表は、安倍政権の経済政策について「アベノミクスを成功させなければならない」として、家庭への投資などの成長戦略「家庭ノミクス」を追加する必要があると訴えた。

　総選挙の投票日は１４日で、即日開票される。安倍政権が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの是非や集団的自衛権の行使容認、原発再稼働の問題などが争点となる。与党側が安定した国会運営が可能となる「絶対安定多数」の２６６議席の獲得を目指しているのに対し、野党側は安倍政権への対抗勢力の拡大を目指している。