厚生労働省の専門委員会は、児童虐待を防ぐためには児童相談所の人員増など体制の強化が必要だとする提言を大筋で了承した。

　２８日、厚労省の専門家会議がまとめた提言には、児童虐待に早い段階で対応したり、事前に防止するための改善策が盛りこまれている。児童相談所は、虐待が疑われる家庭の調査、支援や子どもの保護などにあたっているが、提言では、「一人の職員が担当するケース数には限界がある」として児童福祉司や医師など専門家の増員を求めている。

　また来年度には、児童虐待に関する相談電話の番号が３ケタになる予定で、相談の増加が見こまれるため、児童相談所や市町村などの夜間や休日の体制整備も必要としている。

　児童相談所は都道府県などが設置し、職員数を決めているため、厚労省は、提言をもとに都道府県に呼びかける方針。