エボラ出血熱への対応を強化するため、塩崎厚労相は今年度中に検疫所や国立感染症研究所の職員を増やす方針を明らかにした。

　厚生労働省が出したエボラ出血熱の対策強化策は、今年度中に全国の空港や港で入国者の健康チェックを行う検疫官を１０人以上増やすことや、ウイルスの検査を行う国立感染症研究所の研究員を数人程度増やすことなどとなっている。国立感染症研究所の村山庁舎の監視カメラを増やすなど、バイオテロ対策も強化する。

　また、各都道府県はエボラ出血熱の患者を治療する「第一種医療機関」を指定しているが、まだ指定していない８つの県には今年度中に指定できるよう、厚労省が補正予算で財政面の支援を行うほか、第一種医療機関が防護服を購入する費用も国が負担するという。