中小企業の約４割が、現在の円安水準が続けば収益が悪化すると見ていることが日本商工会議所の調査で明らかになった。

　一段と円安が進む中、日本商工会議所が会員企業のうち約３２００社に行った調査の結果、３８．８％の企業が年度末まで現在の円安水準が続いた場合、収益の減少を見込むと答えた。調査した期間は、１ドル＝１１５円から１１７円で円相場が推移していた。特に小売業では半数近い４８．８％が減益を見込んでいる。

　家具や雑貨を販売する企業からは「仕入れ価格の上昇が懸念される」という声が上がり、旅館関連の企業からは「食用油やコーヒー等の値上がりで収益が悪化」という状況が報告された。