来月１４日投開票の衆議院選挙に向けて、生活の党は２６日、選挙公約を発表した。

　公約では、「生活者本位の国へ。」をキャッチフレーズに、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、「強い者だけが生き残る日本になればいいという発想だ」と批判している。その上で、非正規雇用の是正や少子化対策により、活力ある社会へシフトするとしている。

　消費税率の引き上げについては、家計と景気に大きなダメージを与えるとして、「凍結する」とした。

　また、集団的自衛権の行使を限定的に容認した閣議決定については、「憲法９条に則り断固反対する」としたほか、原発再稼働については「一切容認しない」として、脱原発を訴えた。