自民党が、来月行われる衆議院選挙に向けた政権公約を発表した。

　公約は「景気回復、この道しかない」をスローガンに、「成長戦略を確実に実行」することで、「地方に実感が届く景気回復を加速させる」としている。地域経済活性化を図るための交付金創設なども盛り込んだ。

　社会保障政策については、安倍首相が財源となる消費税の税率引き上げ先送りを決めたが、それまでの間も、子ども・子育て支援や医療・介護の充実を着実に図るとしている。

　また、安全保障分野では、集団的自衛権の行使を一部容認した閣議決定に基づき、「平時から切れ目ない対応を可能とする安保法制を速やかに整備する」としている。