来月１４日投開票の衆議院選挙に向けて、次世代の党が２３日、公約を正式に発表した。

　公約では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「基本的な方向性は是とするが、軌道修正が必要」としている。その上で、金融政策への過度の依存の是正や道州ブロック単位での規制改革、地域特性を活かした成長戦略の断行などを打ち出した。

　消費税率の引き上げについては、「中長期的には、一定程度の引き上げは選択の余地がない」としながらも、現時点では反対との立場を明記した。

　また、自主憲法の制定を掲げ、自衛権および自衛隊に関する規定の新設などを挙げている。