日本テレビと読売新聞が全国で行った緊急世論調査で、来月の衆議院選挙について７割の人が「景気や雇用」を特に重視して投票すると答えた。

　衆議院選挙で特に重視する政策（複数回答可）について、調査では「景気や雇用」が７０％、次いで「地方の活性化」が５６％、「東日本大震災の復興」が５４％、「外交や安全保障」５１％、「消費税率の引き上げ」が４７％、「エネルギー対策」が４６％などとなっている。

　２０１２年の衆議院選挙の前に自民・民主・公明の３党で合意した選挙制度の抜本的な見直しが実現していない事については「理解できない」が７６％、「理解できる」が１８％、「答えない」が６％だった。

　さらに今回の選挙については「必ず投票に行く」が６０％、「なるべく行くつもり」が３２％、「たぶん行かない」が５％、「行かない」が３％となっている。

　日本テレビ・読売新聞緊急電話世論調査
　１１月２１～２２日実施
　全国有権者１９５８人対象
　回答率５７％