衆議院の解散を受け、警察庁は２１日、全国の警察本部長を集めて臨時の会議を開き、選挙違反の取り締まりを徹底するよう指示した。

　会議は２１日午後の衆議院解散を受けて臨時で開かれたもので、全国の警察本部長らが参加した。冒頭で警察庁の米田壮長官は、買収やなりすまし投票などの選挙違反について積極的に検挙するよう指示したほか、インターネットを利用した候補者への誹謗（ひぼう）中傷などについても適切に捜査にあたるよう述べた。

　警察庁によると、２０日までに文書掲示による事前運動などの疑いがあるとして、全国の警察で８０件の警告をしたという。