２１日に衆議院が解散される。発表から解散までわずかな時間の中で、各党は最後の準備に追われた。

　解散前日の２０日、自民党・各派閥の総会では幹部がこんな檄（げき）を飛ばしていた。

　麻生太郎副総理・財務相「『選挙は苦しい』とか『しんどい』とか言ってたら選挙なんか勝たんよ。『日本の将来というものは明るいんだ』ということを訴えない限りは票はならん」

　安倍首相は、経済団体の全国大会に出席。アベノミクスの成果をアピールした。

　安倍晋三首相「この景気回復のあたたかい風が全国津々浦々にしっかりと伝わっていく。それを行うことが私たち与党の大きな責務であります」

　自民・公明の与党は２００９年以来となる共通公約を作ることを決めている。目玉の一つとなりそうなのは、食料品など生活必需品の消費税を安くする軽減税率制度だ。両党は、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率制度の導入を目指すことを共通公約に盛り込む方針だ。

　公明党・山口那津男代表「全員当選を目指して、しっかり勝ち抜いていきたいと思います」

　対する野党は…。

　１９日に解党が決まったみんなの党。一夜あけた２０日、２人の議員が民主党本部を訪れ、入党を申し入れた。

　山内康一衆議院議員「今ある政党の中で、一番自分に近いのは民主党だと思って、このたびはお世話になることにしました」

　民主党・海江田万里代表「『自分こそが民主党だ』というつもりで、頑張っていただきたいと思います」

　海江田代表は２人の入党を認める考えを示した。

　民主党は、野党各党との候補者調整を進めている。

　民主党・枝野幸男幹事長「（他党と）様々な形で協議を行っておりますが、これを超えて『民主党で共に戦いたい』というようなお話もあるとは聞いております」

　一方、野党第２党の維新の党は…。

　維新の党・江田憲司共同代表「維新の党は、維新の党として戦う。これは基本方針です。しがらみのない立場から成長戦略の断行。これこそが持続的な景気回復を促す」

　次世代の党や共産党、それに生活の党や社民党など、野党各党も選挙戦の準備を急いでいる。

　２１日午後、衆議院は解散となり、各党が４７５議席を争う政治決戦が実質的にスタートする。