２１日に衆議院が解散されるのを前に、与野党各党は総選挙に向けた準備を急いでいる。

　安倍首相「あす衆議院を解散することを決断いたしました。とても厳しい選挙戦になることは、もとより覚悟の上です」

　自民・公明の与党は今回の総選挙で、２００９年以来となる共通公約を作ることにしている。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度については先週、消費税率の１０％への引き上げと同時に導入することで合意していたが、２０日の税制協議会では「２０１７年度からの導入を目指して、早急に具体的な検討を進める」ことを確認した。

　一方、野党側は、解党が決まったみんなの党の議員２人が２０日、離党届を提出し、民主党への入党を申し入れた。

　民主党・海江田代表「自分こそが民主党だというつもりで、がんばっていただきたい。本当に選挙がすぐそこですから、この選挙に向けて、２人にはがんばってもらいたい」

　また、維新の党が２１日の衆議院解散後、速やかに一次公認を発表することにしている他、次世代の党や共産党、それに生活の党や社民党など野党各党も選挙戦の準備を急いでいる。