２１日に衆議院が解散されるのを前に、与野党とも選挙戦に向けた準備を急いでいる。

　１９日に解党が決まったみんなの党だが、２人の議員が２０日、離党届を提出し、民主党への入党を申し入れた。

　山内衆院議員「みんなの党は解党することになったが、みんなの党と民主党、政策的には近いところもたくさんあったと思う。このたびはお世話になることにしました」

　民主党・海江田代表「本当に選挙がすぐそこですから、この選挙に向けて２人にはがんばってもらいたい」

　民主党はさらに、維新の党など野党各党との選挙区での候補者調整など、与党に対抗するため野党連携を急ぐ考え。

　公明党・山口代表「堂々と国民の皆さまに今後の政権運営のあり方、政権選択をしっかりと問えるように提示して民意を問いたい」

　一方の与党側だが、今回の総選挙では２００９年以来となる自民・公明両党の共通公約を作ることにしている。食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度については「２０１７年度からの導入を目指す」ことで先週、両党が合意していたが、共通公約にもこの方針を盛り込む方針。