消費税増税の大きな判断材料とされる７月から９月のＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率に換算して－１．６％となった。

　今回のＧＤＰについて、民間では年率２％強のプラスを予測していたが、結果は－１．６％と、予測よりはるかに悪い結果となった。

　７月から９月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた実質で前期比－０．４％。この成長が１年続いた場合の年率にすると１．６％のマイナスだった。今回は消費増税の影響からどれだけ回復したかが注目されたが、結局、２期連続のマイナスと予想外に悪い数字となった。

　要因の一つは、個人消費が前期比＋０．４％と伸び悩んだこと。自動車、家電製品に加え、外食やレジャーもマイナスとなり、消費が戻っていない現状が浮き彫りとなった。さらに、企業の設備投資も民間はほとんどがプラス予測だったが、２期連続のマイナスで、これも予想外の結果だった。

　ＧＤＰ発表の瞬間の首相官邸を取材した。

　経済政策のキーマン・本田内閣官房参与「これは消費税増税以前の問題で、本当に日本経済、今、失速しているなという、すごく失速しているなという感じですね」

　甘利経済財政相「一番大きい要因は消費。プラスだったが、民間予測の半分であった」

　クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト、市川眞一氏「１期や２期の四半期のＧＤＰ統計どうのこうの話ではなくて、むしろ消費税率を引き上げることによって、きちっと社会保障制度の財源的裏付けを、本来は作っていくべきだと思いますね」

　今回の結果を受けて、消費税をどうすべきかと同時に、アベノミクスの効果もしっかりと見極める必要がありそうだ。