安倍首相が消費税率引き上げを先送りするとの見通しが強まる中、自民・公明両党の間で、先送りされた場合、引き上げと同時に「軽減税率制度」を導入することで合意していたことがわかった。

　安倍首相は、来週に発表される経済指標を見た上で２０１５年１０月からの消費税率の１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆議院の解散・総選挙に踏み切るとの見通しが強まっている。

　こうした中、自民・公明両党の税調幹部が水面下で協議し、先送りされた場合、引き上げと同時に生活必需品の税率を低く据え置く「軽減税率制度」を導入することで合意したことがわかった。具体的には生鮮食料品や新聞などを対象とすることを検討している。

　これまで自民党側は、制度の設計に時間がかかることなどを理由に引き上げ時から軽減税率を導入することには慎重だった。ただ、２０１７年４月まで先送りされれば準備の時間もあることなどから、容認することにしたもの。自民党税調幹部は「先送りされるなら、やりやすくなった」と話している。