安倍首相が１１日、訪問先の中国・北京で会見し、衆議院の解散・総選挙について、「タイミングは何も決めていない」と述べた。しかし、与党内では解散に向けた動きが加速している。

　「解散のタイミングについては、私は何ら決めておりません。国内では臆測に基づく報道があると聞いています。それらに答えることはいたしませんが、私自身、解散について言及したことは、ご承知のように一度もございません」－安倍首相は会見でこのように述べたが、与党内では、安倍首相が消費税引き上げを先送りした上で年内に衆議院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まっている。

　「大義名分のない選挙はよくないです。これに尽きると思います。（消費税の引き上げを）先延ばしして良くなるという保証はない」－自民党の野田税調会長は１１日、このように述べ、増税を先送りして解散することに反対した。

　しかし、与党・公明党の幹部が、来週にも衆議院が解散され、来月２日公示・１４日投開票となる可能性が高いとの見方を示すなど、解散に向けた動きが加速している。