年内の衆議院解散・総選挙の臆測が出る中、自民党の谷垣幹事長は１０日、年内解散となっても来年度予算案の編成などに支障が出ないようにすべきとの考えを示した。

　与党内では安倍首相が来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りして年内の解散・総選挙に踏み切るのではとの臆測が出ている。自民党の谷垣幹事長は役員会で「解散は首相の専権事項だ」とした上で、「前にすすむ（早期解散）ことになれば、当然ながら大義名分は何かということと、スケジュール管理等々が必要であろうと」と述べた。

　谷垣幹事長は仮に年内解散となっても年末の来年度予算案の編成や、経済対策のとりまとめに向け作業に支障が出ないようにすべきとの認識を示した。