自民党の茂木選対委員長は１０日朝、与党内に年内の衆議院解散・総選挙の臆測が出ていることについて「解散は安倍首相の専権事項だが、いつあってもいいよう準備は進めている」と述べた。

　茂木選対委員長「いつ解散があってもいいように準備を進める。同時に党としても空白区を埋める。さらには公認調整を進める。そういった準備はしっかりと進める」

　与党内には、安倍首相が来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りして年内の解散・総選挙に踏み切るのではとの臆測が出ている。安倍首相は９日、「全く考えていない」と述べたが、与党執行部などの間には「大義はないが、政局的には一番いい」などと容認論も広がりつつある。

　今後、今月１７日の経済指標の発表などを受けた安倍首相の消費税率引き上げについての判断が、衆議院解散の時期とも絡んで焦点となりそうだ。