４日の参議院予算委員会の集中審議で、民主党の桜井議員は日銀の金融緩和により株価が上がる一方で円安が進み、地方の経済や生活は厳しくなっていると指摘した。

　桜井参院議員「円安は私はまさしくアベノミクスの副作用の１つだと思っている。円安をまず止めることなくして地方の再生はありえないのではないか。実態の社会において国民の皆さんの生活が良くなっているとお思いですか？」

　安倍首相「マクロ全体においては、我々が政権をとってプラス成長に変えたのは事実。一方、円安において様々な厳しい状況が発生している方々もいる。円安の変化に対応するために、しっかりとできることはやっていきたい」

　また安倍首相は、日銀による追加の金融緩和について「おおむね好感をもって迎えられているのではないか」と述べた。桜井議員はさらに、実質賃金は連続して下がっており、「国民の生活ははるかに厳しくなってきている。先に物価を上げて賃金が追いついてこないのが最大の問題だ」と批判した。これに対し、安倍首相は、「しばらく賃金が物価を後追いする形になっていくが、なるべく早く追いつき追い越す形をつくるのが私たちの政策だ」と説明した。

　こうした中、党首討論の開催をつかさどる衆議院国家基本政策委員会の与野党筆頭理事が会談し、この国会で初めての党首討論を今月２６日に行うことで合意した。