１３０兆円近い年金積立金を管理運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が、新しい運用比率を発表した。

　国債を６０％から３５％に減らし、株式は、国内、外国それぞれ２５％と倍増させる。

　塩崎厚労相は、「リスクを最小限におさえる確認をとって認可した」と述べ、年金資金で株価上昇を狙うとの批判に反論した。