ＩＣＴ（＝情報通信）を所管する総務省として、地方創生をどう推し進めていくのか、効果的な政策を考える研究会が立ち上がった。

　この会議は「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやＷｉ－Ｆｉ等の活用に関する研究会」。初会合では光ファイバーで高速通信網を引いてＩＴ企業や若者を呼び込んだ徳島県神山町の例や、外国人観光客らが日本でもっとも不便に感じるというＷｉ－Ｆｉ網の整備を進める福岡市の例が紹介された。

　また、夫の転勤や子育てを経ながらテレワーク中心の企業を経営するようになった女性からは、パソコン会議システムを使う「ふるさと勤務」というアイデアが提案された。

　高市総務相は「地方に人を連れてくるという考えが大切なことが分かった」と述べ、研究会での結論をもとに予算措置もとりたい考えを示した。