韓国で２５日、日韓・韓日議員連盟の合同総会が開かれ、いわゆる従軍慰安婦問題について、名誉を回復する措置が取られるよう双方が共に努力することなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

　韓国・ソウルで開かれた総会には、日韓の議員約９０人が参加した。挨拶に立った韓国の鄭ホン原首相が、歴史認識問題への対応を求めたのに対し、日本側の額賀会長は、早期の首脳会談の実現を強調した。

　鄭ホン原首相「誠意ある姿勢で両国の間に残された歴史の傷を治す努力が切実に求められる」

　日韓議員連盟・額賀福志郎会長「安倍首相と朴槿恵大統領との間には、もっともっと語り合うべき未来がある」

　朴槿恵大統領は２４日、日韓首脳会談の実現に向けてはいわゆる従軍慰安婦問題で前進が必要との考えを示したが、２５日の総会では、日韓局長級協議で早期に何らかの成果を得る必要があるとの認識で一致。採択された共同声明では、元慰安婦の名誉を回復する措置が取られるよう、「日韓双方が共に努力する」と明記された。

　また、産経新聞の前ソウル支局長が起訴された問題については、日本側が関係改善に向けた環境が悪化するとの懸念を示したが、韓国側は「韓国の国会の中でもそのような議論をしている」と応じたにとどまり、共同声明には盛り込まれなかった。

＊ホン＝火へんに共