産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）で起訴された問題で、韓国メディアの関係団体が、起訴の撤回を求める声明を出した。

　韓国の１００社以上の新聞社や放送局などが所属する労働組合「全国言論労組」は、２２日付で声明を発表し、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴撤回を求めた。

　声明では、起訴は法的な根拠が明確でなく、政治的な権力が影響したとみられると指摘した上で、大統領府をはじめとするすべての権力は、言論と表現の自由に対する脅迫を直ちにやめなければならないと訴えている。

　前ソウル支局長の起訴をめぐっては、これまで「国境なき記者団」など海外から批判が集まっていたが、今回、韓国のメディア関連の団体からも、非難の声が上がった形。