中国で国家運営の重要方針を決める共産党の重要会議「四中全会」は、２３日、「社会主義法治国家の建設を目標とする」ことなどを決めて、閉幕した。

　国営・新華社通信によると、「四中全会」では「法に基づく国家統治を全面的に推進する決定」が採択された。決定では、共産党の一党支配を前提としつつ、「中国の特色ある社会主義法体系と社会主義法治国家の建設」を大きな目標に掲げた。

　また、党幹部らが裁判所や検察に介入している現状から、事件処理に介入した場合の通報・責任追及制度を新たに作る方針を示した。

　一方、「重大な規律違反」で、最高指導部経験者としては異例の摘発を受けた周永康前政治局常務委員の処分は先送りされ、周氏の元側近など６人が党籍剥奪処分となった。

　今回の会議を受け習近平指導部は、「法治国家」を前面に押し出して、党内の腐敗や政府への反発の動きに、厳しい措置で臨む方針をとるとみられる。