麻生財務相は２４日、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げは予定通り実施すべきだとの考えをあらためて示した。

　「少子高齢化等々、日本が今後、社会構造的に抱える問題に対応するためには、これしかないと思っています」－麻生財務相はこのように述べ、消費税率を予定通り引き上げるべきとの考えを示した。また、増税によって予想される経済への影響については、補正予算などで景気対策を準備する考えをあらためて示した。

　２２日、自民党内で開かれた議員の勉強会で消費税率引き上げに慎重な意見が相次いだことについては、「自由な意見が言えることが自民党の良い伝統だ」とした上で、「経済状況を考慮しながら法律で決められた通りどう実行していくのかが行政府の立場だ」と強調した。