大地震や津波などで道路が寸断して孤立する可能性がある集落は全国で約１９０００集落あることが内閣府の調査で分かった。このうち半数の集落では災害時に外部と連絡を取ることができる手段を持たないなど課題も浮き彫りとなっている。

　内閣府は２００４年に発生した新潟県中越地震で多くの孤立集落が発生したことを受けて２００５年から孤立集落に関する調査を行っており、今回３回目の調査結果を公表した。

　大地震や津波などで孤立する可能性がある中山間地の農業集落と沿岸部の漁業集落は計１９１６０集落にのぼるという。このうち集落の中に公民館や集会場など避難に利用できる施設は農業集落で６６．２％、漁業集落で７９．８％と半数以上の集落にあることが分かった。

　一方で、衛星携帯電話や無線など災害で孤立した場合にも外部と連絡が取ることができる、情報通信手段があると回答したのは農業集落で４８．１％、漁業集落で６７．１％と前回の調査よりも増加しているものの、農業・漁業集落を合わせると約半数の集落で連絡手段がないことが明らかになった。