アメリカの投資会社「サードポイントＬＬＣ」が、ソニーへの経営提案が受け入られなかったことなどから、保有していたソニーの全株式を売却したことを明らかにした。

　サードポイントは、これまでにソニーの平井社長に対して、アメリカの映画や音楽事業の子会社について、１５％から２０％の株式を市場で売却し、事業価値を高めるよう提案していた。しかし、ソニーはアメリカで収益をあげているこれらのエンターテインメント事業について、１００％経営権を持った上で、電子機器事業など他の事業との相乗効果を高めていきたい考えから、サードポイントの提案を拒んでいた。

　サードポイントは、ソニーがパソコン事業から撤退したことや、２０１５年にテレビ事業の収益が改善する見通しであることを評価した上で、これまでのソニーへの投資で２０％の利益を得たとしている。