石破地方創生相は２２日、安倍政権の看板政策である「地方創生」の実現に向けて、政策を検討・立案する際の「５原則」を発表した。

　石破地方創生相は会見で、「何でもかんでも地方創生という名前を冠すればよいという話ではない」と述べ、今後政策を検討・立案する際の５つの原則を各府省庁に指示した。

　それによると、１「地方・地域・企業・個人の自立に資するものであること」、２「夢を持つ前向きな取り組みに対する支援に重点を置くこと」、３「国の施策の縦割りを排除し、各地域の実情や将来性を十分に踏まえた持続可能な施策を支援するものであること」、４「ひと・しごとの移転・創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的に支援するものであること」、５「成果が具体的に想定され、検証等がなされるものであること」などとしている。

　石破地方創生相はまた、１２月に策定する予定の今後５年間の政策をまとめた「総合戦略」もこの原則に即して検討したいと述べた。