政府は、返還が予定されている在日アメリカ軍基地に地元の自治体が事前に立ち入り調査する権利などを認めた新しい協定を、アメリカ政府と実質合意したと発表した。

　岸田外相「米軍施設区域への立ち入り調査や日米環境基準のより厳しい条件を適用といった項目を盛り込み、従来の運用改善とは一線を画すものであります。地元のご期待に沿う成果があげられたと考えています」

　今回実質合意した環境補足協定は、在日アメリカ軍の地位などを定めた日米地位協定を補足するもので、返還が予定されるアメリカ軍基地に地元自治体が文化財調査などの目的で、事前に立ち入り調査ができる権利などが盛り込まれた。

　今後、正式な署名に向けて、政府は早急に関連文書のとりまとめを行っていく方針。