富士山の噴火に備え、静岡・山梨・神奈川の３県は１９日、合同では初めてとなる大規模な訓練を実施している。

　訓練には３県の他、国や自衛隊など６８の機関が参加し、富士山の避難計画に基づいた対策本部の運営や、住民避難の手順を確認している。訓練は、噴火の１、２か月前から前兆現象を確認、富士山南東の標高２０００メートル付近で噴火して大量の火山灰や溶岩流が出たと想定されている。

　静岡県庁では、３県の知事と内閣府が合同のテレビ会議を開いて火山活動や政府の対応の状況を協議した後、住民避難を含めた噴火への対応について専門家の意見を踏まえて話し合った。

　また、静岡県御殿場市などでは自家用車を使った住民の避難や逃げ遅れた人を捜索して救出する訓練が実施されている。