韓国の検察当局は８日、産経新聞の記事が朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして前ソウル支局長を在宅起訴した。

　情報通信網法の名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴されたのは、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長。加藤前支局長は今年８月、韓国メディアを引用し、旅客船沈没事故の当日に朴大統領が男性と会っていたとの噂があると報道。検察側は記事の内容は虚偽で大統領の名誉を傷つけたとしている。これに対し、産経新聞の熊坂社長は「起訴の撤回を求める。韓国の国際社会における信用を失墜させる行為だ」とする声明を発表。

　韓国で外国メディアの記者が大統領への名誉毀損で起訴されるのは異例で、日本テレビも加盟するソウル外信記者クラブは「取材の権利を大きく侵害する恐れがある」として深刻な憂慮を表明している。

　「大変遺憾であり憂慮しています」－岸田外相は起訴について、８日夜、「報道の自由や日韓関係に関わる問題だ。事実関係を確認し、両国関係に与える影響も見極めた上で対応したい」と述べた。