国会では６日、先週に引き続き衆議院の予算委員会が行われている。民主党の階猛議員は１２月に施行される特定秘密保護法をめぐり、「政府にとって不都合な情報が特定秘密に指定されるおそれがある」とただした。

　民主党・階猛議員「政府にとって不都合な情報が特定秘密に指定されるなどして、国会に開示されない可能性があるのではないか」

　安倍首相「内閣府に設置する予定の独立公文書管理監に、行政機関に対して十分な検証、監察を行うために必要な権限を付与することを検討しています。２重３重の仕組みによって恣意（しい）的な、不正な運用はできないことになっている」

　また、階議員は江渡防衛相の資金管理団体が江渡防衛相個人に計３５０万円の寄付を行ったと政治資金収支報告書に記載していたことを指摘した。政治資金規正法は資金管理団体から国会議員個人への寄付を原則、禁止している。これに対し、江渡防衛相は資金管理団体が支出した３５０万円は寄付ではなく事務所の人件費として支出したものだったとした上で、「事務的なミス」「収支報告書は訂正した」などと釈明した。

　また、維新の党の松野代表代行は消費税率の引き上げの前に身を切る改革として国会議員の定数削減が必要だと訴えた上で「よもや定数削減が決まる前に衆議院を解散することはないか」とただした。これに対し、安倍首相は「今の段階では全く考えていないが適切に判断したい」と述べた。