イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅に向け、シリアへの空爆に踏み切ったアメリカが、「空爆は自衛のため」と国連に対し説明していたことが分かった。

　アメリカのパワー国連大使が空爆開始の翌日となる２３日に国連の潘基文事務総長に送った書簡によると、「イスラム国」について「イラクに対してだけではなく、アメリカを含む各国の脅威になっている」と説明している。

　その上で、「シリア政府には『イスラム国』の脅威に対応する能力や意思がなく」、こうした状況においては「各国は国連憲章に基づいて個別かつ集団的な自衛権を行使できる」と空爆を正当化した。

　また、空爆の規模については「脅威を排除するために必要かつ相当程度」となることを記している。