妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いをされるいわゆる「マタハラ」をめぐり、被害者らがつくる団体が２４日、厚生労働省を訪れ、新しい法律にマタハラの撤廃を盛り込むよう訴えた。

　訴えているのは、妊娠や出産をきっかけに解雇されるなどの被害にあった女性らからなる「マタハラＮｅｔ」。政府は、次の臨時国会で女性の活躍を推進する法案を提出する予定だが、マタハラＮｅｔは「女性の登用を進める企業に対し、妊娠・出産などを理由にした不利益な取り扱いを禁じている関連法を順守するよう求めることを、新法に明記してほしい」と訴え、２４日、８３３５人分の署名を厚労省の担当者に提出した。