新しい刑事司法制度について議論を重ねてきた法制審議会は、取り調べの録音・録画の義務化などを盛り込んだ法改正の要綱を１７日の総会で決定し、松島法相に答申した。

　法改正の要綱では、裁判員裁判の対象事件や特捜部などが手がける検察の独自捜査事件で取り調べの録音録画を義務づけることとしている。

　また、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにした場合に、検察官が起訴を見送ったりすることができる「司法取引」を経済事件や薬物犯罪などで導入することが盛り込まれている。

　法務省は、来年の通常国会に法律の改正案を提出することを目指している。