ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、親ロシア派との対立が続く東部の一部に３年間高度な自治権を認める法案を議会に提出し、可決された。

　法案は３年間の時限立法で、停戦合意に基づき、親ロシア派が支配する東部の２つの州の一部の地域に高度な自治権を与えるとしている。また、地方議会選挙を１２月に前倒しして行うことや、司法や経済活動の権限を委譲することなどが盛り込まれており、親ロシア派に大幅に譲歩した内容となっている。

　これに対し、親ロシア派の幹部はインタファクス通信に対し「東部がウクライナの一部として残ることはない」と話すなど、あくまで独立を目指す構え。

　ウクライナ議会は同日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）との政治・経済などの連携を強化する「連合協定」を批准した。ウクライナはＥＵ加盟に向け一歩踏み出した形。