政府の経済財政諮問会議は１６日、政府や経営者と労働側の代表が集まる「政労使会議」を再開し、働き方や賃金体系などについて議論することを決めた。

　安倍首相「経済の好循環のさらなる拡大を図ることで、民需主導の経済成長を実現してまいりたい」

　内閣改造後、初めて行われた経済財政諮問会議には、新しい民間議員として榊原経団連会長と、サントリーホールディングスの社長に就任予定の新浪剛史氏が参加した。会議では、民間議員から景気の好循環を実現するために、去年、政府が企業に賃上げを要請した「政労使会議」を今年も再開することが提案された。

　「政労使会議」では、賃金の拡大が続くことが重要として、生産性に見合った賃上げや年功序列の是正、能力に応じた非正規労働者の処遇改善など、賃金体系のあり方を再検討すべきとしている。さらに、雇用者に占める長時間労働者の割合が、日本は世界でも極めて高いとして、有給休暇の取得に向けて具体的に取り組むべきとしている。

　政府は今後、ワーキンググループを別途つくり、働き方と同時に休み方についても検討する方針。