認知症などで判断能力が不十分な高齢者が巻き込まれる消費者トラブルに関する相談が昨年度、１万件を超え、過去最多となったことが分かった。

　国民生活センターによると、認知症などで判断能力が不十分な高齢者の消費者トラブルに関する相談は昨年度、約１万１５００件に上り、過去最多となった。相談内容は、健康食品の送りつけ商法などの他、最近は、インターネットに関連した通信回線の契約のトラブルが増えているという。

　相談は、本人以外の家族や介護ヘルパーなどからが８割を占め、国民生活センターは、家族など周囲の人が、生活に変化や不審な点がないか確認するよう呼びかけている。