福島第一原発事故で当時の吉田昌郎所長に聴取した記録、いわゆる「吉田調書」をめぐり、朝日新聞が過去の記事を取り消し、謝罪した問題で、アメリカのニューヨークタイムズは５月に、朝日新聞の報道を引用し、日本政府と東京電力は批判を受けるだろうと報じていたが、今回の会見について電子版では、誤報を謝罪したとの事実関係を伝えるにとどまっている。

　一方、韓国の大手紙・中央日報は「朝日新聞が誤報を認めたことで、自民党の政治家や保守系メディアが『朝日たたき』に乗り出している」と報じている。また、ソウル新聞は、これまでいわゆる従軍慰安婦の強制性を報じてきた朝日新聞の信頼度が低下することで、慰安婦の強制性を認めた「河野談話」への攻撃はさらに強まるだろうとの危機感を伝えている。