特定秘密保護法が年末に施行されるのを前に、政府は特定秘密の指定や解除などの運用基準について一般からの意見を踏まえ修正した案を有識者会議に示した。

　政府は運用基準や政令の素案を７月にまとめていたが、一般から寄せられた２万件以上の意見を踏まえ２７か所を修正し、１０日、有識者会議に提示した。修正案では国民の「知る権利」が保障されるか懸念する意見が多かったことから、「十分尊重されるべきもの」と明記された。

　一方で「知る権利」に奉仕する報道機関のあり方について、渡辺恒雄座長は「自発的に間違ったものは間違ったということを早く認めて、新聞に対する国民の信頼度というものは、傷つけられるような報道が時々あるので」と述べた。その上で、渡辺座長は「法律で規制されないうちに自浄作用で克服しなければならない」と強調した。

　有識者会議は修正案を大筋で了承しており、政府は１０月にも閣議決定したい考え。