日本と中国の団体が共同で行った世論調査で、１１月の開催を模索している日中首脳会談の開催について、「必要」と考える人が日本で６割以上、中国で半数以上に上ることが明らかになった。

　この調査は、日本の「言論ＮＰＯ」と中国の英字紙「チャイナ・デイリー」が６月から７月にかけて行ったもの。それによると、１１月のＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）で開催を模索している日中首脳会談について、「必要」と答えた人が日本で６４．６％、中国でも５２．７％と、両国で半数以上に上ることが明らかになった。一方、首脳会談は「必要ない」と答えた人は、日本では７．７％と１割に満たないものの、中国では３７．１％で、認識の開きがみられる。

　また、首脳会談の議題について、日本では「関係改善に向けた広範な話し合い」が最も多いのに対し、中国は「領土問題」や「歴史問題」が多かったという。