ウクライナ情勢に絡み、フランスは３日、この秋に予定されていたロシアへの戦艦の納品について、見合わせる判断を示した。

　フランスは３日、防衛委員会を開催し、ウクライナ情勢を検討した。会議後、大統領府は声明を発表し、この秋に予定していたロシアへの強襲揚陸艦の納品について、「許可する条件が整っていない」として、延期する判断をしたことを明らかにした。声明では、「ウクライナ東部でロシアが最近起こした行動は、ヨーロッパの安全保障の原則に反する」としている。

　フランスは、ロシアへの批判が高まってからも国内の経済に配慮して売却の方針を変えていなかったが、ウクライナ情勢の悪化から方針転換を迫られた形。