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内閣改造の本質は、自民党総裁選挙への備え

2014年9月4日 3:25
内閣改造の本質は、自民党総裁選挙への備え

 3日午後に発足した第2次安倍改造内閣について、「NEWS ZERO」の村尾キャスターが、日本テレビ政治部の伊佐治健部長に聞いた。
 
 村尾「安倍首相が今回、内閣改造に踏み切った最大の理由は何なんでしょうか」
 
 伊佐治「女性の活躍、地方創生が看板ですが、この改造の本質は、来年9月の自民党総裁選挙への備えなんです。まず最強の対抗馬とみられた石破さんを幹事長のポストから外しました。政権党の幹事長が握る、莫大(ばくだい)なおカネと人事権を取り上げた格好です。その上で石破さんを地方創生担当相として入閣させることで、自らのコントロールが利く範囲に取り込むことにも成功しました。さらに、もう一人の隠れた対抗馬ともみられた谷垣さんも、幹事長として取り込みました。来年の総裁選に対抗馬が出ない仕組みを整えたとも言えます」
 
 村尾「安倍首相こだわりの女性起用。過去最多の5人が入閣しましたが?」
 
 伊佐治「アベノミクスの目玉政策の一つは、女性が活躍する社会の推進です。2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にすることが政府の目標ですから、まずは自らの内閣で率先する姿勢を示したかたちです。一方で、今回の改造では政策の継続性を重視して、主要な閣僚が軒並み留任しました。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら政権の骨格はそのままとし、主要な課題に対し継続して取り組む姿勢を示しています」
 
 村尾「まさに政策が私たちにとって重要なんですが、いま政府の当面の課題としては、1つは来年10月に予定される消費税の10%への引き上げ。これは来年度予算がまとまる年末までに決断しなくてはいけない。2つ目は、安全保障の法整備や、年末に向けて行われる日米の防衛協力のためのガイドラインの見直し。国民の理解を得ながら、進めていけるのかどうか。3つ目は、TPPについて、参加国との間で合意を得られるのかどうか。アメリカとの関係、国内農業関係者との調整もあり、先行きは予断を許しません。このほかにも震災からの復興や、拉致問題の解決など、まだまだ課題は多く残されています。4日から早速、フル稼働してほしいと思います」