広島市の土砂災害を受け、国土交通省は、全国の土砂災害の危険性がある場所について、住民に早急に周知するよう都道府県に要請した。

　対象となるのは、「土砂災害危険箇所」に指定されている全国の約５３万か所と、「土砂災害警戒区域」の約３５万か所。国土交通省は、都道府県に対し、住民が土砂災害の危険性を理解できるよう、ハザードマップや避難場所をホームページに掲載するなどの作業を１週間以内をメドに行い、周知を進めるよう要請した。

　さらに、「土砂災害危険箇所」については、避難勧告の発令基準など、行政側の避難体制を１か月以内に総点検するよう求めている。