広島市の土砂災害を受けて、古屋防災担当相は２８日の衆議院災害対策特別委員会で、土砂災害警戒区域の指定を進めるための土砂災害防止法の改正に意欲を示した。

　古屋防災担当相「都道府県知事がしっかり（警戒区域の）指定をしやすくするような、背中を押してあげるようなルール改正をしていく必要がある。スピード感を持って対応していきたいと思います」

　土砂災害警戒区域の指定には現地調査の上、地域住民への説明が必要だが、地価が下がる懸念などから住民の理解を得にくいケースが出ている。広島市では今回、土砂災害が起きた複数の地区が警戒区域に指定されていなかったことから、古屋防災担当相は、自治体が警戒区域を指定しやすくする法改正に向けて検討を進める方針。