内閣府は２８日、沖縄振興にかかる予算として、総額約３８００億円となる来年度予算案の概算要求を自民党の沖縄振興調査会などに示した。普天間基地の名護市辺野古移設を進める中で、沖縄県の要望に全て応えた形。

　概算要求の総額は、今年度の当初予算より約３００億円多い３７９４億円で、那覇空港の滑走路増設事業費や沖縄科学技術大学院大学の規模拡充費などが含まれている。また、県が自由に使い道を決められる一括交付金についても１８６９億円が計上され、沖縄県や市町村から上がっていた要望を全て受け入れた形となった。

　概算要求の提示を受け、自民党の河村選対委員長は「仲井真知事に頑張っていただいて、今、沖縄の経済はこれまでになく順調な勢いを見せている。この流れを止めてはいかん」と述べた。

　自民党は、１１月に予定される沖縄県知事選挙で、普天間基地移設に向け、辺野古の埋め立てを許可した現職の仲井真知事の推薦を決めている。自民党としては、仲井真知事の沖縄振興での実績をアピールすることで再選を狙う思惑もあるとみられる。