警察庁は、ストーカー事件などの対策強化のために、来年度からの３年間で地方警察官３０００人の増員を要求することで総務省と合意した。

　地方警察官の増員をめぐっては、これまで警察庁と地方財政の事務を受け持つ総務省で協議が行われてきたが、２６日午前、古屋国家公安委員長が新藤総務相を訪ね、直接、増員の要請を行った。

　具体的には、ストーカー事件や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック警備の対策を強化するための人員増強で、これを受け、新藤総務相は来年度からの３年間で地方の警察官を３０００人増やすよう要求することを提案し、合意した。

　警察庁は、３０００人の増員が決定すれば、このうち約２０００人はストーカー事案の対応にあてたいとしていて、必要経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしている。