いわゆる従軍慰安婦の問題で朝日新聞が過去の一部の記事に誤りがあったと認めたことを受け、自民党の歴史問題について考える議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える会」は１５日に会合を開き、この問題を調査していくことを決めた。

　朝日新聞は、第２次大戦中に、当時、日本の植民地だった朝鮮で数百人の若い女性を強制連行したなどとする男性の証言について虚偽だったと判断し、過去の記事の一部を取り消した。

　これを受けて開かれた１５日の自民党議連の会合には、議連会長の古屋国家公安委員長や下村文科相ら閣僚も出席し、一連の慰安婦問題について事実関係などを調査していくことを確認した。

　自民党・高市政調会長「私たちがやるべきことは、これから日本国の名誉をしっかりと取り戻すこと。海外に拡散した誤った情報をしっかりとただしていくこと」

　会合ではまた、慰安婦問題で旧日本軍の関与などを認めた１９９３年の河野官房長官談話について、「談話を発表するにあたって、強制連行をしたとする証言が根拠となったのかどうか、河野氏の意見を聞きたい」との声が相次いだ。