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エボラ出血熱 独政府、自国民に退避要請

2014年8月14日 7:56

 西アフリカでのエボラ出血熱の被害拡大を受けて、ドイツ政府は13日、ギニアなど3か国に住むドイツ国民に対して国外退避を求めた。

 ドイツ政府は、多くの死者が出ているギニア、リベリア、シエラレオネに滞在しているドイツ国民に退避するよう求めた。外交や医療関係者は除外されているが、自国民に対し一斉に退避を求めるのは異例。

 WHO(=世界保健機関)によると、11日時点でエボラ出血熱の死者数は1069人、感染者数(疑い例含む)は1975人に上っており、感染拡大が続いている。

 こうした中、リベリア政府は12日、エボラ出血熱に感染した医師2人に未承認薬「ZMapp」を投与することを明らかにした。感染地域で未承認薬が使われるのは初めてとみられる。

 一方で、「ZMapp」を共同で開発しているカナダの製薬会社「ディファイラス」はNNNに対し、供給量を増やす考えを示した。「ZMapp」はアメリカとカナダの製薬会社による開発段階の新薬。会社側は、現在、在庫がないとしていて、関係国の政府と協議した上で生産量を増やす考え。