厚生労働省は、原因不明で治療法がない難病患者への医療費助成を広げるため、第一弾として約１１０の病気について「指定難病」とする案を発表した。

　厚労省が１日に難病治療の専門医らで構成する検討委員会に示した「指定難病」の案には、現在、医療費助成の対象であるパーキンソン病、潰瘍性大腸炎、ＡＬＳ（＝筋萎縮性側索硬化症）などすべてと、今は助成対象ではない先天性筋無力症候群や遠位型ミオパチー、再発性多発軟骨炎など約１１０の病気が含まれている。

　委員会では、今月中に、一つ一つの病気の診断基準などを検討し、第一弾とする助成対象を決め、来年１月から医療費助成を開始する。

　さらに、今年秋以降、診断が難しいその他の難病について検討し、来年夏には、第一弾とあわせて約３００の難病に、医療費助成を行う予定。

　なお、スモンなど特定の薬が原因の病気は、「指定難病」から外し、別の制度で助成を行う方針となっている。