３０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、経済指標や金融政策に関する発表を受けて大きく値動きし、終値は前日比３１ドル７５セント安の１万６８８０ドル３６セント。

　この日はまず、アメリカ商務省が４月から６月までの期間の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）を発表し、前期比４．０％の増加となったことを明らかにした。市場の予想を上回る結果に、ダウ平均株価は一時７０ドル以上値を上げた。

　しかし、次第に「利上げの時期が前倒しされるのでは」との懸念が広がった上に、欧米がロシアへの経済制裁を強化することが伝えられたことで、売りが優勢となった。

　また、午後にはＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）が連邦公開市場委員会を終えて声明を発表し、量的緩和策をさらに１００億ドル縮小することを発表した。事実上のゼロ金利に関しては「量的緩和終了後も相当の期間維持する」としている。

　結局、ダウ平均株価は前日比３１ドル７５セント安の１万６８８０ドル３６セントで取引を終えている。

　また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前日比２０．２０ポイント高の４４６２．９０だった。